転職エージェントの選び方と注意点【3つの評価基準も徹底解説】

転職エージェントの数

大きく分類すると、転職エージェントには、総合型の転職エージェントと特化型の転職エージェントがあります。

転職エージェントなどの職業紹介事業を運営するには、厚生労働省（厚生労働大臣）の許可が必要です。

民間企業が運営する職業紹介事業は、所管する厚生労働省では「有料職業紹介事業」に分類され、厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移【事業報告】」によれば、厚生労働大臣の許可を得ている有料職業紹介事業所の数は、30,113事業所になります（令和5年度）。
ちなみに、2025年3月31日に公表された厚生労働省「令和５年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」によれば、職業紹介事業報告書の提出ベースでみると有料職業紹介事業所の数は、29,171事業所となっています。

この膨大な数の中から、当サイトが転職エージェントをどのように厳選しているのか、お伝えします。

転職エージェントの厳選方法

当サイトが転職エージェンを厳選するにあたっては、先ず、人材サービス業界で現在働いている方・以前働いていた方へのヒアリングや、転職エージェントの利用経験がある方にインタビューを実施。そして、優良と思われる転職エージェントをリストアップしました。

次に、転職マネージャー自身の転職活動経験をベースに、ヒアリング、インタビューで得た各転職エージェントの評判や特徴の情報も参考にしながら、評価基準を整理。この基準を用いて、中小企業診断士である転職マネージャーが、転職エージェントを運営する人材紹介会社の企業情報も含めて、リストアップした転職エージェントを評価しました。

そのうえで、当サイトでおすすめできると判断した人材紹介会社が運営する、転職エージェントを選んでいます。

当サイトが転職エージェントを選ぶ基準

他にも細かい評価基準はありますが、当サイトが転職エージェントを選ぶ際、重視する基準は以下の通りです。

なお、この基準は当サイトが転職エージェントを選ぶ基準であり、総合評価になっています。

総合評価ゆえに、例えば業種や職種、地域に特化する求人をあつかう人材紹介会社よりも、幅広い業種・職種、日本全国の求人をあつかう人材紹介会社の方が、評価の点は高くなる傾向があります。

ですから、個人で転職エージェントを評価して選ぶ際には、違う結果になることもあるでしょう。この点にご留意ください。

希望する分野・領域の求人、ご自身の経歴・強みにあう求人を豊富にあつかう人材紹介会社（転職エージェント）を選ぶ

転職エージェントがあつかう求人には、それぞれ特徴があります。あつかう求人の業種・職種、役職・ポジション、20代・30代・40代といった年代、勤務先の雇用形態・施設形態などの点で、得意不得意が出てきます。

得意な分野・領域の求人は、あつかう求人の量が多くなり、質が高いものが揃います。

一般的に人材紹介会社の企業規模が大きいと、さまざまな求人を網羅する総合型の転職エージェントであることが多く、企業規模が小さくなればなるほど専門分野に特化する傾向があります。

また、転職エージェントが取り扱う求人は、時間の経過や環境の変化によっても変わってくるものです。例えば、ある人材紹介会社は以前はIT業界に特化した求人をあつかっていましたが、現在は幅広い業種・職種の求人をあつかう総合型の転職エージェントになっています。

転職エージェントがあつかう求人の最新の特徴を把握して、ご自身の希望や経歴・強みにぴったりの転職エージェントを利用すれば、たくさんの求人が紹介され転職活動が円滑に進むことになるでしょう。

利用にあたっては、このようにご自身にフィットする転職エージェントを見つけて、希望がかなう求人に出会う確率を高めるようにすることが大切です。そして、たくさんの求人を紹介してもらい、転職活動の成功につなげてください。

次の記事では、転職エージェントがあつかう求人やサービスを比較し、違いや特徴を解説していますので、転職エージェントを利用する前にチェックしておきましょう。

なお、転職後の勤務地にこだわりがある方は、人材紹介会社の事業拠点のチェックを忘れてはなりません。

人材紹介会社の事業拠点には地域の担当者がいて、担当者は日頃から求人企業や施設への訪問、連絡などのコミュニケーションを重ねることで密接なつながりを持ち、求人情報はもちろんのこと、求人の背景や職場環境、上司となる方の人柄など、表に出てこない実情・実態を把握しています。このような情報を活用できる点に、転職エージェントを利用するメリットがあります。

大手の人材紹介会社では、北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方（甲信越地方・東海地方・北陸地方）、関西地方（近畿地方）、中国地方、四国地方、九州地方の地方区分で営業エリアを分け、各地方にある大都市に事業拠点を構えているところが多くなります。

事業拠点の有無は、人材紹介会社があつかう求人情報の広さと深さに大きな影響をおよぼすため、転職後の勤務地にこだわって転職活動をすすめる方は、希望勤務地の都道府県や地方区分に事業拠点がある人材紹介会社の転職エージェントを、優先的に利用しましょう。

なお、四国地方は、人材紹介会社の事業拠点が少ない地域です。四国地方の求人は、大手人材紹介会社では中国地方か関西地方にある事業拠点が担当するケースが多くなります。

ちなみに、2025年7月2日時点で1,015,297件の求人をあつかう、最大手の転職エージェント「リクルートエージェント」の事業拠点は、東京、札幌、仙台、宇都宮、さいたま、千葉、立川、横浜、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡に計16拠点あります。

各拠点（支社）は地域に密着し、地元に本社がある企業の求人、大企業や中堅企業の支社・支店の求人、転勤がない仕事の求人を豊富に扱っています。全国各地にあるリクルートエージェント各拠点の営業担当エリアは、次の通りです。

全国各地にあるリクルートエージェント各拠点の営業担当エリアをお伝えしましたが、リクルートエージェントは全国対応の転職エージェントなので、どこの拠点でも全国各地の求人を紹介してくれますし、転居後の転職やUターン転職の相談にも対応しています。

全国各地にある転職エージェントについて詳しくは、次の記事をご覧ください。

経験・知識が豊富でやる気あふれる社員が多く、サービスレベルの高い人材紹介会社（転職エージェント）を選ぶ

人材紹介会社のキャリアアドバイザーは、求職者が経歴や実績、スキル・技術、希望を伝えると、求職者にぴったりの求人を探しだし紹介してくれて、転職が決まるまで志望動機や履歴書・職務経歴書作成のアドバイス、応募にあたっての推薦、模擬面接による面接対策、待遇面の交渉などで転職活動を支援してくれます。

キャリアアドバイザーによるこのような転職支援サービスが、転職活動の効率化・省力化を実現し、限られた時間の有効活用から転職成功へとつながります。

一方、人材紹介会社はサービス業ですから、サービスを提供する人によって、サービスレベルに差が出ることがあります。

そこで、大手人材紹介会社では、人に起因する問題の発生を未然に防ぐために社員教育・育成に力を入れ、サービスや能力の標準化につとめ、社員のやる気を引き出す環境作りに注力しています。

サービスレベルの違いは、紹介される求人情報の量、求職者の希望や経験・スキルにフィットする求人情報の質、転職支援サービスといったものに、如実にあらわれてきます。

私の経験では、やる気のあるキャリアアドバイザーは、メールなど連絡の頻度、紹介してくる求人の量が、他のキャリアアドバイザーと一桁違いました。桁違い、桁外れというのはこういうことを言うのだなぁ、と感心したことがあります。

やる気あふれるキャリアアドバイザーは、コミュニケーションの回数を重ねるごとに、紹介してくれる求人も私の希望にそうものが増え、質も高まってくる印象です。

キャリアアドバイザーに当たり外れが出てくることがあるかもしれませんが、社員教育・育成、社員のやる気を引き出す環境作りで、サービスレベル向上を目指す人材紹介会社を選ぶことができれば、はずれくじを引く確率は間違いなく低くなります。

とは言え、個人でこのような情報を集めることは簡単ではありません。代わりに、当サイトが収集し評価した情報を、転職エージェントを選択する際にお役立ていただければと思います。

コンプライアンス（法令遵守）意識が高い人材紹介会社（転職エージェント）を選ぶ

コンプライアンス（法令遵守）意識が高い人材紹介会社を利用することは、どなたにとっても大切なことです。

人材紹介会社に関係する法律には、職業安定法、雇用対策法、労働基準法、最低賃金法、個人情報保護法などいろいろとありますが、基本となる人材紹介（職業紹介）のルールを定めているのが職業安定法です。主なルールは次の通りです。

また、人材紹介会社は、利用者にとって大切な個人情報を取りあつかいます。コンプライアンス意識が高い人材紹介会社では、個人情報保護法を遵守することはもちろんのこと、自社や親会社などのグループ会社がプライバシーマークを取得して、自主的に高いレベルの個人情報保護体制をつくっています。

プライバシーマークを取得・維持するには、社内の管理体制を整備したり、社員教育を徹底したりと時間もお金も掛かることで、簡単なことではありません。取得前から社内に担当者を置き、企業によってはシステム開発が必要となってプロジェクトチームを作ることもあり、取得後も担当者を置くことが多いものです。

このように人・物・金が必要になる、プライバシーマークの取得・維持。プライバシーマークを取得している企業であれば、個人情報保護について全幅の信頼をおいて良いというものではありませんが、企業として個人情報保護を重視する姿勢は伝わってきますね。

当サイトではこのような法令や社会的な規範の遵守、社員に対するコンプライアンス教育など、コンプライアンスの取り組み姿勢を重視し、ご紹介する転職エージェントを運営する人材紹介会社についても、この点をチェックしています。

コンプライアンス（法令遵守）への取り組みについては、多くの企業が自社もしくは親会社のWebサイトで情報を公開していますので、気になる方はWebサイトを確認してみてください。

当サイトが厳選した転職エージェントについて詳しくは、次の記事をご覧ください。

当サイトが厳選した転職エージェントの公式サイトは、こちらからご覧になれます。

リクルートエージェント

マイナビエージェント

JACリクルートメント

dodaエージェントサービス

パソナキャリア

type転職エージェント

転職エージェントを利用した失敗談

転職マネージャーはこれまで3回の転職経験があり、10社以上の転職エージェントを利用しています。

利用前には、自分の職歴や経験・スキル、希望にフィットしそうな転職エージェントを探すため、さまざまな転職エージェントを比較・検討し、比べた数は30社近くになるでしょう。そして、転職エージェントから紹介された複数の企業から内定、内々定をもらうことができました。

しかしながら、じっくり比較・検討したうえで転職エージェントに登録したつもりでも、私の履歴・経歴から「ご紹介できる求人案件がございません」といった内容のメールが送られてきたこともあれば、こちらがメールを送っても一切返信をよこさない転職エージェントに登録してしまったこともあります。

求人を紹介してもらえないのはまだ良い方で、大切な個人情報を預けた後でいい加減な仕事をされると、転職エージェントの利用は失敗だったと後悔することになります。

このような背景もあって、当サイトではあつかう求人の特徴や評判のみならず、サービスレベルやコンプライアンス（法令遵守）意識も評価軸に加え、転職エージェントを選ぶ基準としました。

注意すべき転職エージェント

私の経験も含めて、具体的な注意点としては、次のようなものがあります。

万が一、このような人材紹介会社の社員と遭遇したら、相手にせず距離を置きましょう。

人材紹介会社の事業は、利用者が転職することで成功報酬が入る仕組みになっています。

滅多にないことですが、自分の成果に結びつけるため・効率化のために、なりふり構わず行動する社員・不誠実な対応をする社員が、中にはいるのです。このような転職エージェントの意見や助言を真に受けて転職活動を進めても、良い結果は得られません。

最悪の場合、転職に失敗し、後悔することになります。

このようなリスク予防策として、社員教育・育成に注力しサービスや能力の標準化につとめる、コンプライアンス（法令遵守）意識が高い人材紹介会社を利用することが大切になってきます。

また、万が一問題が起こってしまった時の対策として、利用者の希望によりキャリアアドバイザーを変更できる制度を設けている人材紹介会社もあります。実際に利用することは先ずない制度ですが、このような制度があれば安心につながりますね。